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連日、テレビでは備蓄米に関する報道が続いている。小泉大臣に交代したことによって一気に対応のスピードが加速したものの、国会では賛否両論が飛び交い、毎日のように議論が続けられているという。一方で、あるスーパーでは「古古米」を求めて1,200人が列をなしたとのことだ。困窮している人がそれだけ多くいるという現実は、政治の現場との温度差を物語っている。小泉農林水産大臣は、アメリカのトランプ大統領の“スピード感”に一目置いているらしい。確かに、トランプ大統領は就任早々、良し悪しは別として、関税措置や大統領令を次々と打ち出すなど、驚異的なスピード感で政策を推し進めてきた。私たちの業界においても、AIの進化は「スピード違反」と言えるほど加速している。現在は「対話型AI」から「エージェント型AI」への移行が進みつつあり、もはや人を介さず、AIが自律的に判断・行動する時代が到来しようとしている。こうした時代においては、企業が生き残るために、組織全体のリテラシー向上や新規事業を量産できる体制の構築が不可欠だ。今こそトップの決断力と実行力が問われ、全業務をAIに置き換えるくらいの変革が求められているのではないだろうか。そして、それにいち早く気付き、実行に移してくれる社員こそが、これからの企業を支える真の原動力となるだろう。