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私は約5年にわたり、入札関連の業務を担当している。今年は、同業他社の価格設定が、例年とは異なるように感じている。特に、既存の上場企業が前年度の価格を大幅に下回る金額で応札してきている点が印象的であり、その傾向は1,000万円を超える大型案件で顕著である。世の中全体では物価上昇や人件費の高騰が続いているにもかかわらず、上場企業が価格を下げてまで案件を取りにきている。その背景について、私は大きく二つの要因を想定した。一つ目は、AIの活用によって工数を削減し、価格を下げている可能性である。プログラムの開発や改修にAIを活用するだけにとどまらず、様々な作業にもAIを取り入れることで、作業単価を抑えているのではないか。二つ目は、民間企業からの仕事の絶対数が減少し、案件を確保する必要に迫られている可能性である。民間企業が必要とするシステムの一部は、パッケージ製品やクラウドサービスなどの既製品である程度まかなえるようになってきている。さらに、ノーコードによる自社アプリ開発やAIの活用が進んだことで、従来型のシステム開発に対するニーズが著しく減少しているのではないかと感じている。これらの推測が正しいかどうかは分からない。しかし、少なくともこの二つの要因は、現在の業界の実情を表しているように思う。AIやクラウドサービスの普及によって既存のシステム開発事業が先細りしていく中、今後はAIを使いこなして事業を伸ばすのか、ヒット商品となるサービスの開発に資源を投じるのか、あるいは新規事業に挑戦するのかを真剣に考える必要がある。まさに今、知恵とアイデアを出し合うべき時期に来ている。