今月2日、防災庁が発足した。同日、細野防災大臣が、地震などの大規模災害に備え、各家庭で水や食料を最低3日間、できれば1週間分備蓄してほしいと呼びかけたのをご存じだろうか。私自身、日頃から備蓄は意識しているつもりであった。それでも「家族全員が1週間過ごせるだけの備えがあるか」と聞かれると、自信を持って「はい」とは言えない。水は何本あるか。食料は何日分あるか。断水したときに使える携帯トイレはあるか。一つずつ考えてみると、まだ確認しておきたいことがある。大きな災害が起きたとき、国や自治体が対応していても、支援が届くまでには時間がかかる。細野防災大臣からも「公助がなくても」という前提で備えてほしいとの呼びかけがあった。仮に水道が止まったり、物流が滞ったりすれば、普段は近くのお店で買えるものも手に入りにくくなる可能性がある。そう考えると、「1週間分」という目安が、自分の家の備えを具体的に見直すきっかけになった。以前から懸念されている「南海トラフ地震」や「富士山噴火」だけでなく、私たちの生活を脅かすリスクはほかにもある。日々発生しているサイバー攻撃や、戦争による物資の供給停滞、インフラの停止など、自然災害以外にもさまざまな事態が考えられる。こうしたリスクについても、日頃から想定しておく必要があるのではないだろうか。日本では昔から「備えあれば憂いなし」と言う。家庭でも職場でも「あのとき確認しておけばよかった」と後悔することがないよう、今一度、身の回りの備えを再点検し、あらゆるリスクに備えることを徹底していこう。