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ピンチはチャンス

2018.03.05(Mon) K・U常務取締役(♂)

欧州連合(EU)居住者にサービスや商品を提供する者全てに適応される「EU一般データ保護規則(GDPR)」が5/25に運用開始となる。
違反時には約12億円~24億円という罰金を課すことでルールの遵守を厳格にするよう働きかけている。
例えば個人情報を保有する企業が本人の同意無しでデータを保有すると罰則の対象となる可能性があるそうだ。
日本においても、EUと関わりのある企業は対応に追われているが、そのピンチをチャンスであると考える事が出来る。
例えば、GDPRの対処法のコンサルティングを行なう、ITソリューションを提供する等、問題解決方法を伝授する事でビジネスチャンスに繋がるのではないだろうか。
様々な法改正が頻繁に行われているが、それらを単なる面倒事だと考えるのではなく、
それを面倒だと思う企業に対してのビジネスチャンスと捉える為にもアンテナを高く、日々勉強を重ねていく必要があるだろう。